永年勤続表彰とは？表彰される年数や記念品の相場についてご紹介
企業に長く勤めた社員に贈られる永年勤続表彰。企業にとっては、労いと感謝の気持ちを伝える場であり、社員にとっては、年数ごとの区切りとして、達成感が得られるとともに、今後のモチベーションにつながります。ここでは、永年勤続表彰制度の考え方から、表彰の際に贈る記念品の価格相場などをご紹介し、永年勤続について理解を深めていきたいと思います。
永年勤続とは
日本で永年勤続が根付いた背景には終身雇用制があります。日本では、かつて勤続20年や30年はごく当たり前のことと考えられていたため、永年勤続で表彰されることが優秀な社員の証でした。しかし、定年まで安心とされていた終身雇用はバブル崩壊とともに消え去り、同時に永年勤続表彰は意味がないと考える人たちがいるのも事実です。
しかし、一方で永年勤続表彰は、企業への貢献度が数字でわかりやすい営業部などの社員だけでなく、企業全体の社員に光が当たるというメリットがあります。それぞれの頑張りに対して公平に評価することは、離職率の低下や企業全体の生産性の向上にもつながると考えられるでしょう。そういう意味で、終身雇用が保障されていない現代でも、人材の流出を防ぐために永年勤続表彰を導入している企業も少なくありません。
永年勤続表彰の意味について
ここでは、そもそも永年勤続はどのような目的で導入する制度なのか、また表彰の対象となる勤務年数についてご紹介します。
永年勤続表彰の目的
永年勤続表彰制度の目的は、導入することで主に以下の2つの効果を期待していることにあります。
・会社に貢献する意識が高まる
長年勤めてきた社員一人ひとりに勤務期間に応じて企業が感謝の気持ちを形にすることで、この先も会社に貢献しようとする社員の意識が向上すると考えられます。
・他の社員への刺激にもつながる
表彰される社員だけでなく、同じ企業で働く社員のモチベーションにもなるというメリットがあります。若者の離職や転職が増えている現代、社員の士気の向上が期待できます。
表彰される勤続年数
勤続年数に応じて表彰されますが、5年刻みで行う企業もあれば、10年刻みで行う企業もあります。一般的には、10年・20年・30年を大きな区切りとして表彰することが多いですが、40年まで設定している企業もあります。5年など期間を短く設定すると、社員数が多い企業の場合、コストがかかり、管理も大変になってきますので、期間の設定は十分に検討する必要があるでしょう。
また、期間年数に振り幅があるワケは、以前は定年年齢が60歳であったことが関係しています。定年年齢が60歳ですと、大学卒の場合は勤続40年に達しないことがほとんどのため、企業によっては勤続40年の表彰がない場合があります。しかし現在は高年齢者雇用安定法の一部改正により、65歳まで雇用することが事業主に義務付けられているため、勤続40年の表彰についてどうするべきか悩んでいる企業もあるようです。
永年勤続表彰では「挨拶」が重要
永年勤続表彰で欠かせないのが表彰対象者による挨拶ですが、挨拶に慣れていない方は何を話したらよいか戸惑われることでしょう。しかし、永年勤続表彰での挨拶は、お世話になった周囲の方々への感謝の気持ちを伝えられる大切な場です。
受賞者は10年、20年という勤務期間を通して、さまざまな経験を積み重ねてきたことでしょう。永年勤続表彰では、上司や先輩社員として、自分の仕事での経験やエピソードから若い社員の励みになるようなメッセージが期待されます。また、今後仕事で達成したい目標なども加えることで、表彰式に出席している会社の上層部にアピールすることもできます。
永年勤続表彰の記念品の例
永年勤続の対象者には表彰の際に、賞状とともに記念品が贈られるのが通例です。では、記念品にはどのようなものを贈ったらよいでしょうか？
記念品①トロフィー
トロフィーは永年勤続を称える記念品として昔から選ばれているアイテムです。永年勤続表彰のトロフィーの選びの方のポイントは、そのサイズです。デスクやご自宅のリビングや書斎のデスクなどに飾れるかどうかがポイントです。特にデスクに飾る場合、仕事をする際に邪魔にならないようなコンパクトなサイズが良いでしょう。
材質はクリスタルトロフィーが人気です。「祝 永年勤続表彰」と表彰名のほかにも、企業のロゴやマークを入れてワンランク上のオリジナルのトロフィーを注文することもできます。
記念品②盾
トロフィーとともに表彰盾もよく利用されています。現在、表彰盾の素材は木材、クリスタル、金属などさまざま。形やデザインも用途に合わせて多種多様に制作されています。トロフィーと同様に、盾にもレーザーなどの技術で好きなデザインの彫刻を入れることが可能です。中には写真を入れられる表彰盾もあります。オリジナルの表彰盾はきっと喜んでもらえるでしょう。
トロフィーは棚や卓上にしか飾れませんが、表彰楯には卓上・壁掛け両用のものがあります。また壁掛け用のオプションが用意されている場合もありますので、注文時に問い合わせてみるとよいでしょう。
記念品③メダル
メダルも永年勤続の記念品としておすすめです。何よりもコンパクトで邪魔にならず、ご自宅のデスクの中に入れておくと、いつでも出して見ることができます。メダルというと、金属製の重厚感のあるものをイメージしますが、最近は女性にも喜ばれるようなクリスタル製のおしゃれなメダルもあります。このメダルのクリスタル部分の柄は、既成品の柄だけでなく、プラス料金でオリジナルの柄を入れてもらうことも可能です。
記念品④カタログギフト
最近人気のアイテムがカタログギフトです。記念品は好みの問題がありますが、カタログギフトなら社員が好きな商品を自由に選べることで喜ばれています。記念という意味では、トロフィーや盾などと比べると表彰の意味が薄れるかもしれませんが、カタログギフトを贈っている会社も少なくありません。長く勤めてこられたのは、ご家族の支えがあったからかもしれません。カタログの中から、家族に好きな商品を選んでもらうということもできるでしょう。
永年勤続表彰の記念品の相場
記念品を支給する場合、金額は基本的には勤続年数や地位などに応じて決定します。しかし、相場が分からないと、一般的に相当な金額であるかが気になりますよね。
産労総合研究所の資料（2006年11月）によると、勤続年数ごとの永年勤続表彰の記念品の価格相場は、以下の表のとおりです。
| 勤続年数 | |
|---|---|
| 5年 | 1.6万円 |
| 10年 | 3.6万円 |
| 15年 | 3.7万円 |
| 20年 | 7.5万円 |
| 25年 | 7.1万円 |
| 30年 | 13.2万円 |
| 35年 | 8.5万円 |
| 40年 | 11.1万円 |
参照：永年勤続制度に関する調査
金額は企業によって違うことはもちろん、賞品だけでなく賞与も贈呈する場合、金額はもう少し低くなる可能性がありますので、目安として参考にしてください。
表彰記念の賞与・記念品の課税について
表彰記念の賞与や記念品は、一部の記念品を除いて所得税の課税対象になります。
課税の対象となる場合
以下のものが課税対象になります
- 永年勤続表彰による賞与
- 商品券
- 旅行券（金券ショップなどで現金に換金した場合）
- カタログギフト（記念品の価格に応じて課税）
要は、賞与、商品券、換金した旅行券は現金として形に残るので、給与として課税扱いになります。カタログギフトも？と感じる方も多いと思いますが、国税庁の質疑応答事例を見ると、カタログギフトで選んだ品物の金額にかかわらず課税されます。
以下が、照会に対する国税庁の回答です。
照会のように、自由に記念品とする品物を選択できるとすれば、それは使用者から支給された金銭でその品物を購入した場合と同様の効果をもたらすものと認められますから、非課税として取り扱っている永年勤続者の記念品には該当しません。
引用：https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/07.htm
課税の対象にならない場合
永年勤続表彰の記念品のうち、旅行や観劇への招待費用は課税の対象になりません。ただし、以下の要件を満たしている必要があります。
永年勤続者に支給する記念品や旅行や観劇への招待費用
(1) その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。
(2) 勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。
(3) 同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。
引用：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2591.htm
つまり、勤続年数が10年以上ある人で、一般的に相当と思われる金額であれば、支給した記念品は給与として課税されないということです。
なお、旅行券は支給後1年以内に使用し、実際に旅行したという証明になるものがあれば、課税されません。ただし、先述しましたとおり、現金に換金した場合、課税の対象になります。
旅行券や観劇への招待券は、旅好きや観劇好きの方には喜ばれますが、もらってもあまりうれしくないと思う人もいるでしょう。非課税にはなりますが、まずは社員のニーズに合うかどうかを検討する必要があります。
長期にわたり会社に尽力してきた社員を称える永年勤続表彰。お疲れ様の気持ちをこめて、表彰される方が喜びそうな記念品を選びましょう。記念品の相場や課税についても参考にしてください。
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